令和 １年 １２月
定例会議事日程第９号 令和元年１２月２０日（金） 午前１０時 開議日程第１ 議案第５９号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第２ 議案第６０号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第３ 議案第６１号 職員の給与に関する条例の一部改正について日程第４ 議案第６２号 刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について日程第５ 議案第６３号 指定管理者の指定について（刈谷市立くすのき園、刈谷市立すぎな作業所、刈谷市
心身障害者福祉会館、
老人デイサービスセンターひまわり、刈谷市
養護老人ホーム及び
高齢者交流プラザ）日程第６ 議案第６４号 指定管理者の指定について（
身体障害者デイサービスセンターたんぽぽ）日程第７ 議案第６５号 刈谷市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について日程第８ 議案第６６号 指定管理者の指定について（刈谷市
一ツ木福祉センター）日程第９ 議案第６７号 指定管理者の指定について（刈谷市
生きがいセンター）日程第１０ 議案第６８号 刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について日程第１１ 議案第６９号 刈谷市
子ども医療費支給条例の一部改正について日程第１２ 議案第７０号 指定管理者の指定について（刈谷市
産業振興センター）日程第１３ 議案第７１号 指定管理者の指定について（刈谷市公共駐車場）日程第１４ 議案第７２号 市道路線の変更について日程第１５ 議案第７３号 刈谷市手数料条例の一部改正について日程第１６ 議案第７４号 建物等の買入れに係る事項の変更について日程第１７ 議案第７５号 指定管理者の指定について（刈谷市青山斎園）日程第１８ 議案第７６号 刈谷市
郷土資料館条例の一部改正について日程第１９ 議案第７７号 指定管理者の指定について（刈谷市
交通児童遊園）日程第２０ 議案第７８号 指定管理者の指定について（
コミュニティ施設）日程第２１ 議案第７９号 令和元年度刈谷市
一般会計補正予算（第３号）日程第２２ 議案第８０号 令和元年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第２３ 議案第８１号 令和元年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第２４ 議案第８２号 令和元年度刈谷市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第２５ 議案第８３号 令和元年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第２６ 議案第８４号 令和元年度刈谷市
水道事業会計補正予算（第２号）日程第２７ 議案第８５号 令和元年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第２号）日程第２８ 請願第１号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願日程第２９ 請願第２号 介護施設の
人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める請願日程第３０ 請願第３号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願日程第３１ 請願第４号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願日程第３２ 請願第５号 看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願日程第３３ 請願第６号 「お城」よりもくらし・福祉の充実を求める請願日程第３４ 請願第７号 子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願日程第３５ 請願第８号 子どもの
インフルエンザワクチン接種の助成を求める請願日程第３６ 同意第８号 副市長の選任について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 議案第５９号 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について ２ 議案第６０号 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について ３ 議案第６１号 職員の給与に関する条例の一部改正について ４ 議案第６２号 刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について ５ 議案第６３号 指定管理者の指定について（刈谷市立くすのき園、刈谷市立すぎな作業所、刈谷市
心身障害者福祉会館、
老人デイサービスセンターひまわり、刈谷市
養護老人ホーム及び
高齢者交流プラザ） ６ 議案第６４号 指定管理者の指定について（
身体障害者デイサービスセンターたんぽぽ） ７ 議案第６５号 刈谷市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について ８ 議案第６６号 指定管理者の指定について（刈谷市
一ツ木福祉センター） ９ 議案第６７号 指定管理者の指定について（刈谷市
生きがいセンター）１０ 議案第６８号 刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について１１ 議案第６９号 刈谷市
子ども医療費支給条例の一部改正について１２ 議案第７０号 指定管理者の指定について（刈谷市
産業振興センター）１３ 議案第７１号 指定管理者の指定について（刈谷市公共駐車場）１４ 議案第７２号 市道路線の変更について１５ 議案第７３号 刈谷市手数料条例の一部改正について１６ 議案第７４号 建物等の買入れに係る事項の変更について１７ 議案第７５号 指定管理者の指定について（刈谷市青山斎園）１８ 議案第７６号 刈谷市
郷土資料館条例の一部改正について１９ 議案第７７号 指定管理者の指定について（刈谷市
交通児童遊園）２０ 議案第７８号 指定管理者の指定について（
コミュニティ施設）２１ 議案第７９号 令和元年度刈谷市
一般会計補正予算（第３号）２２ 議案第８０号 令和元年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）２３ 議案第８１号 令和元年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）２４ 議案第８２号 令和元年度刈谷市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）２５ 議案第８３号 令和元年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第３号）２６ 議案第８４号 令和元年度刈谷市
水道事業会計補正予算（第２号）２７ 議案第８５号 令和元年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第２号）２８ 請願第１号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願２９ 請願第２号 介護施設の
人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める請願３０ 請願第３号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願３１ 請願第４号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願３２ 請願第５号 看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願３３ 請願第６号 「お城」よりもくらし・福祉の充実を求める請願３４ 請願第７号 子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願３５ 請願第８号 子どもの
インフルエンザワクチン接種の助成を求める請願３６ 同意第８号 副市長の選任について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 谷口睦生 ２番 加藤幹樹 ３番 深谷英貴 ４番 揚張慎一 ５番 城内志津 ６番 葛原祐季 ７番 牛田清博 ８番 近藤澄男 ９番 渡邊妙美 １０番 鈴木正人 １１番 清水俊安 １２番 加藤廣行 １３番 外山鉱一 １４番 中嶋祥元 １５番 山崎高晴 １６番 松永 寿 １７番 佐原充恭 １８番 伊藤幸弘 １９番 黒川智明 ２０番 上田昌哉 ２１番 鈴木浩二 ２２番 稲垣雅弘 ２３番 新海真規 ２４番 鈴木絹男 ２５番 白土美恵子 ２６番 蜂須賀信明 ２７番 山本シモ子 ２８番
星野雅春欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３１名） 市長 稲垣 武 副市長 川口孝嗣 副市長 近藤智展 教育長 金原 宏 企画財政部長 鈴木克幸 総務部長 間瀬一芳 生活安全部長 小澤正平 市民活動部長 西村日出幸
福祉健康部長 宮田俊哉
次世代育成部長 竹谷憲人
産業環境部長 岡部直樹 建設部長 石原 章 都市政策部長 齊藤昭久 水資源部長 外山伸一 会計管理者 宮田孝裕 監査事務局長 近藤敦人 教育部長 長谷川文成
財政調整監兼財務課長 村口文希 人事課長 高橋 盟
危機管理課長 近藤 浩 文化観光課長 杉浦隆司
福祉総務課長 迫 将一 国保年金課長 黒岩浩幸 子ども課長 高野 洋
商工業振興課長 坂東知道
建設調整監兼土木管理課長 水野秀彦 公園緑地課長 中村功一
市街地整備課長 早川幸治 水道課長 高須孝明 下水道課長 各務誠一 生涯学習課長
鷹羽和久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名） 議会事務局長 斉藤公人
議事調整監兼議事課長 伊藤雅人 課長補佐兼議事係長 酒井 隆 主事
加藤圭祐－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（山崎高晴） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 まず、日程第１から日程第４、議案第59
号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてから議案第62号刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてまでの４議案を一括議題とします。 ４議案については、さきに審査を付託しました
企画総務委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いいたします。
企画総務委員会委員長・・・ （登壇）
◆
企画総務委員会委員長（鈴木正人） おはようございます。 御指名によりまして、さきの本会議において
企画総務委員会に付託されました議案第59
号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてから議案第62号刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてまでの４議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、12月10日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、議案第59
号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてから議案第62号刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてまでの４議案について一括議題とし、質疑、意見を伺ったところ、人事院勧告について、その基礎となっている民間企業の
給与実態調査はどのような企業を対象としているか。また、その調査数はどのようかとの質疑があり、ことしの民間企業の
給与実態調査は、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間企業約５万8,800のうちから無作為に抽出した約１万2,500の事業所を対象としているとの答弁を受け、人事院勧告には従わなければならないのかとの質疑があり、人事院勧告は、国家公務員を対象としており、直接的に地方公務員に対して行われるものではないが、
地方公務員法第14条及び同法第24条第２項において、職員の給与は、国や他の地方公共団体の職員及び民間事業所の従業員の水準を考慮して定めなければならないとされていることに基づき、民間水準を反映した人事院勧告に沿った改定を行うことが適切であると判断しているとの答弁を受け、特別職や議員に関しては、人事院勧告の結果をどのように鑑みているのかとの質疑があり、特別職の期末手当については、国の事務次官あるいは国税庁などの外局の長官といった、いわゆる指定職職員の
期末勤勉手当に準じて所要の措置を講ずることとしており、また議会の議員も非常勤の特別職に当たり、特別職との均衡を図る必要があることから同様に決定すべきものと考えているとの答弁がありました。 次に、今回の
職員給与改定において、若年層を中心に引き上げを行う理由は何かとの質疑があり、人事院による官民の給与水準の比較において、民間の初任給のほうが高いことなどを踏まえ、国家公務員において大卒初任給を1,500円引き上げとするほか、おおむね30代半ばまでの若年層を引き上げの対象とする改定を行っており、本市においても民間企業及び国家公務員との均衡を図る観点から、国家公務員と同様の改定を行っているとの答弁がありました。 また、議案第59号及び議案第60号について、市民の代表の感覚としては、明らかに高額であると感じていることから、議員及び特別職の手当を引き上げることには反対であるとの意見がありました。 以上、質疑、答弁、反対意見の後、議案第59号及び議案第60号について、それぞれ起立採決しました結果、起立多数により、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。 続いて、議案第61号及び議案第62号について採決しました結果、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第59号から議案第62号までの４議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（山崎高晴） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ５番
城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 議案第59
号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、議案第60号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、にじいろの会は反対いたします。 10月８日に厚労省が発表した毎月勤労統計は、前年同月と比較し、物価の影響を加味した実質賃金は0.6％マイナスであり、５カ月連続マイナスでした。総務省の家計調査で、消費支出は10％への増税前と比べ5.1％減少、８％増税時のとき以上です。2011年の東日本大震災や
リーマンショック後に次ぐ下げ幅です。人々の暮らしは苦しさを増し、国民の貧困格差は深刻化しています。期末手当の増額分は、議長４万2,775円、副議長３万9,730円、議員３万5,307円、市長８万3,004円、副市長６万7,979円、教育長５万8,374円、増額分の年総額は241万9,688円です。市民の血税から議員や特別職に支給されます。市民感情としては、議員や特別職の報酬はかなりの高額と受けとめられています。ただ、よりよいまちづくりのための調査や研修、議員活動はかなりの出費がかさみますので、そこは市民の方に御理解いただき、期末手当の引き上げについては必要なしと判断し、議案第59
号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、議案第60号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について反対といたします。 最後に、政治家の受け取り拒否や返還は公選法に抵触するため刈谷市にお返しすることはできません。城内は、今回の引き上げ分をアフガンの地で銃撃されお亡くなりになられました中村哲氏に、医師であり、戦争で干ばつで荒れ果てた国土で貧困に苦しむアフガニスタンの人々の支援を長年にわたって続けてこられた中村哲氏が設立された
ペシャワール会に寄附することを申し述べ、討論を終わります。
○議長（山崎高晴） ２３番
新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 清風クラブを代表しまして、議案第59
号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について反対を表明いたします。 我々は、これまでもたび重なる議員の報酬の増額に反対を表明してまいりました。この議案は人事院勧告を受けての上程でありますが、人事院による調査自体に大きな疑義があります。この調査は大企業ばかりの水準を対象としていますが、国内の産業を支え続けている圧倒的に多数の中小企業は、調査から完全に外されています。刈谷市内においても国内有数の大企業は、アベノミクスの
富裕層優遇政策によって大きな利益を上げ、内部留保も増大する一方でありますが、その良好な経営状況を支え続けている市内の圧倒的に多くの中小企業は、一向に収入増が見られず、親会社と下請企業の格差は拡大の一途をたどっていることは明白であります。圧倒的に多数の市民がいまだに苦しい日常生活を続けている現実を知りながら、その信託をいただいて選んでもらった議員が、主権者である市民を差し置いて自分たちだけが報酬を増額することなど説明できるはずがありませんし、決して許されることではないと考えています。 市民の代弁者たる議員が、自分たちの懐事情ばかりを優先する姿は、市民にとっても不愉快きわまりないという声は、既に複数届けられております。そのような姿勢が市民による市議会への信頼と関心を消し去っていますし、議会などなくてもよいという声につながり、必然的に投票率の低下に結びついているものであると考えています。 重ねて申し上げますが、主権者は刈谷市民であります。主権者の苦境を知りながら、素知らぬ顔でみずからの収入をふやす議案に賛成することなど断じて許されるものではありません、 よって、議案第59
号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、強く反対いたします。
○議長（山崎高晴） ２７番
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 議案第59
号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、ただいまの委員長報告は賛成でした。それに反対をし、
日本共産党議員団は、この議案に反対を表明します。 戦後、公務員に労働基準法に定められたストライキ権など、労働争議を剥奪させました。それによって公務員の身分や給与保障などを人事院に身分を置く形がつくられてきました。民間との均等を図るかのようにして、人事院勧告に基づいて給与の上げる下げるが示される、増減が示される形がとられてきています。引き上げや減額などの提案が行われてきたものです。 今回の提案は、８月７日に開催した人事院勧告に基づく引き上げとなっています。基本的に労働報酬の引き上げは、日本共産党は賛成の立場です。安定した報酬で安定した暮らしが維持できるようにすることのみです。しかし、誰の給料と期末手当が上がるのかといえば、この議案は議員です。10月から消費税が10％に引き上げられました。９月の日銀短観は大企業、製造業の景気判断が３期連続で悪化し、６年ぶりの低水準、内閣府の８月の景気動向指数も悪化と下方修正しました。消費者心理の明るさを示す
消費者態度指数というものがありますが、内閣府が示しています。９月は12カ月連続で悪化、過去最悪です。消費者の心理はもう暗いということです。景気悪化が鮮明なのに、10％への増税の強行は無謀のきわみであり、さらなる景気悪化を招くことは必至です。既にその指標は出ているではありませんか。 低所得者対策とする
プレミアム商品券を発行しても、その効果が出ていないことは、本議会の
福祉産業委員会で、我が党の
牛田清博議員の質疑で解明されました。保育の無償化で子育て世帯を応援しているという、必死に生きている低所得者や子育て世帯の皆さんが負担する分をお返ししているかのように言う消費税10％増税です。本当に低所得者や子育て世帯を応援するのなら増税しないことです。 こんなときに一定の保障がされている議員の報酬や期末手当を引き上げることは、市民の理解が得られることはゼロに等しいと思います。消費税の負担は低所得者にほど重く、富裕層には軽くなるものです。こういうことにもきちんと目を向ける議会人の議員の報酬の引き上げには反対を表明するものです。 よって、議案第59
号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についての反対討論とします。 次に、議案第60号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、ここでも
日本共産党議員団は、委員長報告に反対し、さらに議案の反対を表明します。 この議案の特別職とは、市長、副市長２人、教育長の４名です。ただいま議案第59号で述べたことと同様ですが、ここでは一言言わせていただかなければなりません。条例の提案者は市長です。御自身の報酬の引き上げを御自身で提案するなどは、昨今の厳しい社会情勢を見たときに提案は見合わせるべきではないでしょうか。市長初め特別職は、それなりに高い報酬とされています。人事院勧告に従わなければならない基準はありません。当局の答弁は、
国家公務員法、地方自治法などを捉えて答弁をしておりますが、そうとは限りません。 厳しい指摘をしますが、来年度予算案では、市長の
暮らし応援施策が待たれていることを申し上げて、３月議会の提案を期待をしております。このことを申し上げで、議案第60号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についての反対討論とします。 次に、議案第61号職員の給与に関する条例の一部改正について、
日本共産党議員団は賛成を表明します。 その内容は、人事院勧告は議員特別職、そして市職員の給与条例の改正と三本立てでいつも提出されてきています。最初の議案第59号で述べたように、報酬の引き上げは基本的に賛成です。提案は一般職員の給与等の引き上げです。平均0.25％の引き上げということです。戦後、自治体職員の給与は低く抑えられてきました。そしてその人事院にとっても若年層は低く抑えられてきたと認識しています。公私格差の是正を掲げて労働運動、
自治体労働者の運動などが規制された中にあっても、全国の
自治体職員労組が運動を重ねてきました。長年、人事院は若年層の給与を低く抑えてきたこと、女性の仕事である保育士の給与の低さなど、男女の賃金格差も是正することです。そういう部分の大幅な引き上げを促す人事院勧告にはなっていないことは、今後の大きな課題です。年が明ければ春闘です。トヨタはベースアップがないかのようなニュースがもう飛び込んできました。働く人を守り、安定した暮らしの保障をしてこそ住民サービスに寄与する仕事への意欲も湧くのではないでしょうか。 市民の暮らし、福祉の守り手として働く、その立場に立つ自治体職員の給与の引き上げがされることを願ってやまないことを強く申し上げて議案第61号職員の給与に関する条例の一部改正についての賛成討論とします。
○議長（山崎高晴） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ４議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。 これより採決します。 まず、議案第59号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（山崎高晴） 表決漏れはありませんか。 表決漏れなしと認めます。 表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第59号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第60号について反対の意見がありますので、電子採決します。 本案の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（山崎高晴） 表決漏れはありませんか。 表決漏れなしと認めます。 表決を終了します。 賛成多数と認めます。 よって、議案第60号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、ただいま採決しました議案第59号及び議案第60号の２議案を除く他の２議案について、一括して採決します。 議案第61号及び議案第62号の２議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、議案第61号及び議案第62号の２議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第５から日程第12、議案第63号指定管理者の指定についてから議案第70号指定管理者の指定についてまでの８議案を一括議題とします。 ８議案については、さきに審査を付託しました
福祉産業委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。
福祉産業委員会委員長・・・ （登壇）
◆
福祉産業委員会委員長（伊藤幸弘） 御指名によりまして、さきの本会議において
福祉産業委員会に付託されました議案第63号指定管理者の指定についてから議案第70号指定管理者の指定についてまでの８議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、12月11日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第63号指定管理者の指定について及び議案第64号指定管理者の指定についての２議案についてでありますが、それぞれ質疑、意見を伺ったところ、委員から質疑等もなく、採決しました結果、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第65号刈谷市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてでありますが、上位法である災害弔慰金の支給等に関する法律等が改正された経緯や改正内容は、どのようかとの質疑があり、今回の法律等の改正は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の際に行った貸付金の未償還問題を背景としており、主な改正内容は、期限内に償還金を支払うことが困難な場合には支払い猶予が可能であることが法律の中で明確化されたこと。償還免除の理由に破産や再生が追加されたこと、償還金の支払い猶予や償還免除の対象範囲の拡大に伴い、市町村に資産、収入を調査する権限が付与されたことなどであるとの答弁の後、採決しました結果、議案第65号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第66号指定管理者の指定について、議案第67号指定管理者の指定について及び議案第68号刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正についての３議案についてでありますが、それぞれ質疑、意見を伺ったところ、委員から質疑等もなく採決しました結果、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第69号刈谷市
子ども医療費支給条例の一部改正についてでありますが、まず新たに子ども医療費の対象となる高校生等への支給方法はどのようになるのかとの質疑があり、償還払いを予定しており、退院時に一旦自己負担分をお支払いいただき、その後、市役所にて請求の手続をしていただくことで、自己負担分を口座振り込みで支給するとの答弁を受け、自己負担のない現物給付で実施する考えはあるのかとの質疑があり、入院に係る医療費は高額となることが多く、限度額を超えた分は高額医療費として保険者から支給される。そのため現物給付では個人負担分を本市が負担していることから、支給される高額医療費を受給者や保険者から本市に返還する手続を行っていただく必要があり負担をかけることになる。そのため手続が簡素な償還払い方式での給付を行うものであるとの答弁がありました。 次に、今回の改正で、対象は高校生等となっているが、高校生以外に就労や婚姻している方も対象となるのか。また給付制限はあるのかとの質疑があり、就労、婚姻等をされている方を含め、18歳に達する年度末までの方を対象とし、収入や就学要件による給付制限はないとの答弁を受け、新たに対象となる人数と対象者の拡大に伴い増加する費用はどれくらいかとの質疑があり、新たに対象となる人数は約4,300人で、増加する費用は約1,000万円であるとの答弁を受け、周知はどのようにするのかとの質疑があり、令和２年４月１日時点において、高校生世代となる対象者に対し、３月中に文書でお知らせするとともに、市民だより、ホームページ等で案内を行う予定であるとの答弁がありました。 以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第69号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第70号指定管理者の指定についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ、委員から質疑等もなく採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第63号から議案第70号までの８議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（山崎高晴） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ７番
牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） ただいまの委員長報告の中で、議案第69号について賛成討論をさせていただきます。
日本共産党議員団として、かねてから市民要求として18歳年度末までの医療費無料化について予算要求をしてまいりました。その立場から、今回は入院のみということですけれども、賛成をいたします。 なお、
福祉産業委員会でも私のほうから発言をいたしましたけれども、18歳までの医療費全体の助成については、市民の関心も高く、今後、検討が必要と思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、賛成討論とさせていただきます。
○議長（山崎高晴） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ８議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。 これより一括して採決します。 議案第63号から議案第70号までの８議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、議案第63号から議案第70号までの８議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第13から日程第16、議案第71号指定管理者の指定についてから議案第74号建物等の買入れに係る事項の変更についてまでの４議案を一括議題とします。 ４議案については、さきに審査を付託しました建設委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いいたします。 建設委員会委員長・・・ （登壇）
◆建設委員会委員長（外山鉱一） 御指名によりまして、さきの本会議において建設委員会に付託されました議案第71号指定管理者の指定についてから議案第74号建物等の買入れに係る事項の変更についてまでの４議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、12月12日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。 付託された案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第71号指定管理者の指定についてでありますが、全駐車場のうち使用料収入上位３位の駐車場はどの駐車場かとの質疑があり、平成30年度実績で上から順に相生駐車場、神田駐車場、桜駐車場であるとの答弁を受け、桜駐車場の成り立ちはどのようであったか。またこれまで管理してきた団体はどのような団体かとの質疑があり、桜駐車場は、県道知立東浦線刈谷跨線橋下のスペースを有効利用するとともに、刈谷駅周辺の市街地活性化と路上駐車の削減を図ることを目的として、平成16年度に公共駐車場として整備し、平成17年４月から使用を開始した。使用開始と同時に指定管理者制度を導入し、平成27年３月までの10年間は、期間の半ばで１回再指定を行い、刈谷駅周辺まちづくり会が指定管理者として管理運営を行った。平成27年４月からは刈谷駅周辺まちづくり会の会員を主体として設立された法人格を有する現在の特定非営利活動法人まちづくりかりやが指定管理者として管理運営を行っているとの答弁を受け、桜駐車場の使用料のうち、市に入る金額はどれくらいかとの質疑があり、公共駐車場の指定管理については、利用料金を指定管理者の収入とすることができる利用料金制を採用していないため、使用料は全て市の収入となる。平成30年度の場合、桜駐車場の使用料は約1,570万円だったが、指定管理者への指定管理料約860万円と精算設備のリース料約34万円の経費が必要となったとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第71号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第72号市道路線の変更についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ、委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第73号刈谷市手数料条例の一部改正についてでありますが、地方公共団体が独自で省エネ基準を強化できる仕組みを生かして、環境にやさしい刈谷市を目指してほしいとの要望の後、採決しました結果、議案第73号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第74号建物等の買入れに係る事項の変更についてでありますが、ＪＲ刈谷駅の改札前に新設される地域交流拠点施設と刈谷駅北口に整備する地域交流施設の違いは何かとの質疑があり、地域交流拠点施設、地域交流施設ともに、まちの新たなにぎわいの創出に寄与する施設として運用していきたいと考えている。地域交流拠点施設は、本市のさまざまな情報発信を行う施設として、地域交流施設は、まちのにぎわい創出のきっかけとして、人が集い、出会い、交流し、滞在できる施設としての運用を検討しているとの答弁を受け、観光案内所の機能はどうなるのかとの質疑があり、これまでの観光案内所の機能は、
産業振興センターで引き続き行う。これに加えて観光等の情報発信機能については、ＪＲ刈谷駅の改札前に整備される地域交流拠点施設との連携を図りながら、効果的な運営を行えるよう、今後、関係部署等で協議していく予定であるとの答弁を受け、予算等の変更はあるのかとの質疑があり、現時点での建物等の買い入れ金額に変更はないが、令和２年度末の建物等の完成に向けて建設工事を進める中で、変更が生じた場合、金額変更となる可能性がある。また、建設工事完了後に施設の引き渡しを受け、地域交流施設の内装等の工事を行うので、今後、具体的な検討を進め、施設内容が決まったら内装に伴う設計や工事等に必要な予算措置を行っていくとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第74号は原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第71号から議案第74号までの４議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（山崎高晴） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ４議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。 これより一括して採決します。 議案第71号から議案第74号までの４議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 御異議なしと認めます。 よって、議案第71号から議案第74号までの４議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第17から日程第20、議案第75号指定管理者の指定についてから議案第78号指定管理者の指定についてまでの４議案を一括議題とします。 ４議案については、さきに審査を付託しました市民文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 市民文教委員会委員長・・・ （登壇）
◆市民文教委員会委員長（中嶋祥元） 御指名によりまして、さきの本会議において市民文教委員会に付託されました議案第75号指定管理者の指定についてから議案第78号指定管理者の指定についてまでの４議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、12月13日午前10時より委員会室において、委員全員、副議長、当局より市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第75号指定管理者の指定についてでありますが、青山斎園における利用者アンケートで満足度の高い回答を得ているとのことだが、苦情の受け付けと処理の公開をどのように実施しているのかとの質疑があり、市と指定管理者がそれぞれ実施したサービスの質の維持向上に向けた取り組み、アンケートや改善内容などのモニタリングの結果を、毎年６月に指定管理者モニタリングシートに取りまとめ、モニタリング実施結果として、主な問題点及びその対応状況を記載し、市のホームページに公表しているとの答弁の後、採決しました結果、議案第75号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第76号刈谷市
郷土資料館条例の一部改正についてでありますが、郷土資料館の管理運営等を指定管理者制度から市直営に変更する理由は何かとの質疑があり、歴史博物館と同じく歴史や文化財を扱う施設である郷土資料館についても、両施設の一体的でより効果的な施設運営のため、運営形態を市直営に変更するものであるとの答弁を受け、郷土資料館を指定管理者から市直営に変更することによるメリットは何かとの質疑があり、組織の命令系統が一本化されることにより、緊密で効果的な両施設の連携が見込めること、また市直営への変更により、市職員である学芸員の配置も可能になることから、学芸員の専門知識を生かした企画展示やイベントの開催、また郷土に関する資料の収集や調査研究の一層の推進が期待できることがメリットだと考えているとの答弁を受け、学芸員の配置及び職員の配置はどのようになるのかとの質疑があり、運営形態が市直営に変更された後の郷土資料館の人員配置については、この機会に学芸員を配置したい考えはあるが、学芸員を配置するかどうかを含め、現段階では未定であるとの答弁がありました。 次に、第４条に、入館を禁じ、または退館を命ずるといった規定があるが、これまでにそのような事例があったのかとの質疑があり、適切な施設運営のために歴史博物館など、ほかの施設に倣い規定を設けているが、これまでに入館を禁じた、あるいは退館を命じたというような事例はないとの答弁がありました。 以上の質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第76号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第77号指定管理者の指定についてでありますが、集客性や収益性を高めていくという点で、
交通児童遊園の管理運営を民間に委ねていくような考えはあるのかとの質疑があり、
交通児童遊園は、幼児でも保護者等が同乗すれば利用可能な遊具を各種そろえており、安価な使用料で提供することによって親子のふれあいが深まっていることが人気の大きな理由であると考えている。また、現在の
交通児童遊園に設置している遊具や遊園全体の大きさが、小さなお子さんを連れて無理なく回ることができる適度な規模であると考えているため、現在のところ民間活力の活用等、運営方法を大きく変更する考えはなく、今後も安価な使用料を維持し、子育て世帯が気軽に来園できる施設としていきたいと考えているとの答弁の後、採決しました結果、議案第77号は原案のとおり可決することに決定しました。 次に、議案第78号指定管理者の指定についてでありますが、質疑、意見を伺ったところ委員からの質疑等もなく、採決しました結果、原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第75号から議案第78号までの４議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（山崎高晴） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ４議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。 これより一括して採決します。 議案第75号から議案第78号までの４議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、議案第75号から議案第78号までの４議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第21から日程第27、議案第79号令和元年度刈谷市
一般会計補正予算（第３号）から議案第85号令和元年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第２号）までの７議案を一括議題とします。 ７議案については、さきに審査を付託しました予算審査特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 予算審査特別委員会委員長・・・ （登壇）
◆予算審査特別委員会委員長（清水俊安） 御指名によりまして、さきの本会議において予算審査特別委員会に付託されました議案第79号令和元年度刈谷市
一般会計補正予算（第３号）から議案第85号令和元年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第２号）までの７議案について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、12月６日本会議終了後、議会会議室において開催し、付託されました案件については、より慎重に審査するため、企画総務、福祉産業、建設、市民文教の４つの分科会を設置し、それぞれ関係分を審査することに決定しました。 各分科会は、12月10日から13日までの４日間開催し、それぞれ審査願いました。 さらに、12月19日午前10時より議会会議室において委員会を開催し、各分科会委員長より分科会での審査の経過と結果を報告願い、審査しました結果、議案第79号から議案第85号までの７議案については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（山崎高晴） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 ７議案についての委員長報告は、いずれも原案可決です。 これより一括して採決します。 議案第79号から議案第85号までの７議案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、議案第79号から議案第85号までの７議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第28から日程第32、請願第１号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願から請願第５号看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願までの請願５件を一括議題とします。 請願第１号から請願第５号までの請願５件については、さきに審査を付託しました
福祉産業委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。
福祉産業委員会委員長・・・ （登壇）
◆
福祉産業委員会委員長（伊藤幸弘） 御指名によりまして、さきの本会議において
福祉産業委員会に付託されました請願第１号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願から請願第５号看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願までの請願５件について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、12月11日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げます。 請願第１号につきましては請願者代表より、請願第２号から請願第５号までにつきましては紹介議員より趣旨説明したいとの申し出がありましたので、これを許可し、それぞれ審査に先立ちまして、請願者代表及び紹介議員による趣旨説明を受けました。 その後、委員から意見を聞いたところ、まず、請願第１号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願についてでありますが、本市においては、所得の低い方の保険料を軽減するため、保険料段階を国の標準よりも多段階化し、一定の所得以上の方に多く負担を求めている。各所得段階における保険料のバランスを考慮し、慎重に議論していくことが必要と考えるため反対との意見。 次に、子育て支援の充実はしなければならないが、給食費の無料化、民間ではなく市直営の保育園にすべきとの考えには賛同できない。また、県や国に対する意見書、要望書について、特に18歳までの医療費無料化については、財源の問題で賛成できないため反対との意見。 次に、生活保護について、行政側のミスによる過誤払いが発生した場合は、生活保護利用者に返還を一方的に求めないというのは、この原資が税金であるということを本質的に見失っているものである。また、一律的な資産調査をやめるということは、いいかげんな基準で生活保護を支給することにつながりかねないと考えるため反対との意見。 次に、介護保険料は被保険者の負担能力に合わせてきめ細やかな保険料が設定されており、減免した場合、ほかに影響が出ると考えられる。生活保護の申請に対しては、現状、丁寧に対応されていると思われるため反対との意見。 次に、項目は多岐にわたるが、多くの子育て中の市民、それから障害者及び家族の方にとってさまざまな要望、困難さがあるということの請願であるため賛成との意見。 次に、減免、特例、拡充など、さまざまな提案がされているが、全て賛同できるわけではない。特に、75歳以上の医療費の負担割合については、高齢者に対する医療費の増加が予想される中、少しでも現役世代の負担を軽くするために、利用者の方たちに多少の御負担をいただかなくてはいけない状況に来ていると考えるため反対との意見。 以上、討論の後、起立採決しました結果、起立少数により、請願第１号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第２号介護施設の
人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める請願についてでありますが、介護従事者の人材確保、離職防止策は喫緊の課題であるが、
人員配置基準を引き上げると、介護事業所によっては事業の縮小や廃止に追い込まれることが懸念される。また、介護報酬単価の引き上げは、利用料金負担の増大につながることも懸念されるため反対との意見。 次に、労働者の報酬増と業務負担減、そして介護従事者の確保については十分理解している。また、一人夜勤の解消も重要課題と認識しているが、介護保険の軽減、国の負担の大幅増については賛同できないため反対との意見。 次に、介護職の労働環境の悪化は顕著になっている。また、需要がますます拡大する中で、国の一方的な経費削減は、現場の実情を全く理解していないものであり、国の予算配分そのものを見直す必要があると考えるため賛成との意見。 次に、入所された方々が安心して生活するためには、報酬単価の引き上げ、あるいは介護従事者の処遇改善は必要であると考えるため賛成との意見。 次に、一時的に利用者を預けるショートステイでは、実際には基準を超える人員配置をしていて、事業所は経営的に非常に厳しい状況になっている。地域包括ケアシステムとして目指してきた介護保険事業が変化している中でのぎりぎりの要望と考えるため賛成との意見。 次に、介護の現場では、処遇の改善ということを言われてきているが、部分的な改善ではなく、介護職、介護の現場全般を見直していくことが必要である。また、抜本的な改善を行うための財源をどうするかについても疑問であるため反対との意見がありました。 以上、討論の後、起立採決しました結果、可否同数であったため、委員長による裁決により、請願第２号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第３号介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願についてでありますが、介護従事者の人材確保、離職防止策は喫緊の課題であるが、特定最低賃金は労使の合意がなければ変更することはできないと聞いている。一方的に国が最低賃金を設定することには、制度の趣旨から考えると疑問であるため反対との意見。 次に、離職や人材確保ができない要因は賃金だけの問題なのか疑問であり、人材を確保するためには、例えば介護職のイメージ向上やＡＩを活用した働き方改革など、恒久的な対策が必要ではないかと考えるため、賃金ベースを全国共通にする考え方については反対との意見。 次に、他の職種に比べ大変な仕事であるのに、低賃金、重労働という実態が全く改善されていない。ミサイルや戦闘機にではなく、日常生活の安心安全に使ってほしいという切実な声もあり、国による予算配分の見直しが急務であると考えるため賛成との意見。 次に、要介護認定された患者が充実した医療介護を受け、安心して生活を送るためには、介護従事者の賃金、労働環境を改善するべきと考えるため賛成との意見。 次に、介護従事者は低賃金、過重労働である。介護福祉士の資格を取っても、大学を卒業した同世代より賃金差は大きいという実態があり、介護を自分の天職にしたいと思っている若者でも、将来の生活が描けない状態である。さらに、2025年までには、団塊の世代が75歳になり、介護をする場を今つくっておかないと不安になるため賛成との意見。 次に、介護職の皆さんの処遇改善は全般的に見直しをしていく必要がある。部分的な改善をしていくとどこかにひずみが出てくると考えるため反対との意見がありました。 以上、討論の後、起立採決しました結果、可否同数であったため、委員長による裁決により、請願第３号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第４号安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願についてでありますが、現在、国において医師を初め医療従事者や介護従事者に関する働き方改革の取り組みを行っている。また、従事者を増員することは、医療機関、介護施設等の人件費や運営に係る経費負担等の増加を招くことが懸念されるため反対との意見。 次に、夜勤交代制労働者の就労時間の短縮と夜勤回数の制限は、現行の運営が立ちいかなくなる危険性があると考える。まずはしっかり現状を踏まえ考えていく必要があるため反対との意見。 次に、請願事項の「患者・利用者の負担軽減を図ること」に対しては、予算増、財源の確保が確実に必要であると考えるが、患者、利用者側にも現状以上の覚悟が必要であると考えるため、趣旨採択との意見。 次に、どの医療機関においても深刻な人手不足である。そういった中、職員23人に１人が過労死し、毎年10万人以上が離職しており、抜本的にこういった現状を改善すべきと考えるため賛成との意見。 次に、これから超高齢化社会に突入するに当たり、基盤を今のうちにしっかりつくっておくべきと考えるため賛成との意見。 次に、一人夜勤体制は、なくしていく方向で考えなければいけないが、労働時間の上限を持たせ人員をふやしていくことは、経営の圧迫材料になると考えるため反対との意見がありました。 以上、討論の後、趣旨採択、採択、不採択の意見がありましたので、まず趣旨採択することについて起立採決した結果、起立少数により趣旨採択することは否決されました。 次に、採択、不採択について起立採決しました結果、起立少数により、請願第４号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第５号、看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願についてでありますが、看護師を取り巻く労働環境は、依然として厳しい状況にあることは理解するが、使用者である病院や医師会等の合意を得ないまま、国が一方的に特定賃金を設定することは、制度の趣旨から考えると適切でないと考えるため反対との意見。 次に、全国共通の特定最賃を定めるよりも、労働環境、労働条件を改善し、働き方を変えていくことが重要ではないかと考えるため反対との意見。 次に、労働報酬は、地域格差が大き過ぎる。そのため潜在看護師はたくさんいるのに復帰しない理由は、明らかに労働環境の悪化が影響していると思われるため、処遇の改善は絶対に必要であると考えるため賛成との意見。 次に、従事する仕事の内容は同じにもかかわらず、働く地域によって賃金体系が変わるということはよくないと考えるため賛成との意見。 次に、医療と介護の連携に伴い、訪問看護師の需要がふえているが、看護師が足らない状況があり、全国一律の賃金を定めることは必要であると考えるため賛成との意見。 次に、全般的な見直しをしていくことが必要であるため反対との意見がありました。 以上、討論の後、起立採決しました結果、可否同数であったため、委員長による裁決により、請願第５号は不採択とすることに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、請願第１号から請願第５号までの請願５件については、いずれも不採択とすることに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（山崎高晴） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ５番
城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 請願第１号から、まず賛成討論いたしてまいります。 請願第１号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願について、請願趣旨と請願事項は多岐にわたっていますので、全ての請願事項に賛成というわけではありませんが、にじいろの会として賛成といたします。 高齢者福祉については、介護保険料が負担だ、介護サービスをもっと利用したいが限度額があって諦めなければならない。介護認定が軽くなれば身体機能が回復したということなので、本来、喜ぶことなのですが、認定が軽くなることで利用したいサービスが受けられなくなります。介護認定も認定者によってばらつきの判断が出ています。城内は介護現場で働いてきました。利用者やその御家族から、憤りや不満の声をたび重ねて聞いてまいりました。経済面で裕福な世帯とそうでない世帯の利用回数の格差があり、その理不尽さを目の当たりにしてきました。 ひとり親家庭の施策については、貧困対策や必要な支援がおくれていることはこのたびの城内の一般質問でも取り上げました。窓口で待つだけの支援では足りない現状と多岐にわたっての支援が必要です。 国保料においては、高齢者や低所得者、非正規労働者の加入者が多く、多世帯であればさらに高くなる保険料は、低所得者層だけでなく、出費がかさむ多世帯にとっても、また賃金が低いこの国では、働けど国保料が暮らしに重くのしかかっていることは容易に想像ができます。 障害者施策においては、れいわ新選組の木村英子参議院議員が強く要望しているように、障害者総合支援法に基づく福祉サービスの移動支援では、社会生活や余暇活動での外出には使えても、通学や通勤、経済活動を伴う活動については使えないようになっています。障害者の労働や学ぶ権利が尊重されていない制度になっています。市が実施している地域生活支援事業の移動支援も同様に、通園、通学、通勤は対象外です。障害者と暮らす家族にとっては、自分に何かあったときや、先に逝ったときに、安心して入所できる施設が市内にはありません。私の姉の２人の息子は重度の障害者ですが、姉が仕事しながら長期や短期にわたって利用できる安心して預けられる入所施設がなかったことから、障害者支援が充実している三重県への移住を選択いたしました。 18歳年度末までの医療費無料化についてでありますけれども、市としても取り組んでいただきたい施策ではありますが、本来は平等に守るべき子供の医療サービスが自治体で格差があることはアンフェアなことで、全国一律で実施されるべきものであります。そのため地方議会から国や県に求めていくことが必要であると考えております。 年金に関しては、安倍政権の国会での６月の答弁において、マクロ経済スライド適用終了となる2043年までに、マクロ経済スライド適用によって、年間７兆円の年金がカットできるということがわかりました。2014年、社会保障費に使うためと消費税を８％に引き上げました。そのうち２割しか社会保障費に使わなかった。あとは借金の返済に充ててきたと、ことし１月、安倍首相は施政方針演説で述べておりました。今回の10％増税は、その反省に立ち、全世代型社会保障のために使うということです。社会保障に充てようが、国民はたび重なる増税で既に疲弊しており、またこのたびの消費税増税は、予想以上に国民の暮らしを困窮させています。 10月に経産省から発表された商業動態統計によると、消費税増税の影響が大きい小売販売は7.1％のマイナスでした。2014年の８％増税時では4.3％のマイナスでしたので、それを大きく上回っております。また、商品別の消費率は前年同月と比べると、自動車の消費は17％マイナス、機械器具は15％マイナス、各種商品は13.2％マイナスです。トヨタグループとその傘下の製造業で財政が支えられている刈谷市、このままで大丈夫でしょうか。 また、ここでは細かく触れていきませんが、消費税増税分の使い道としての施策、一つ一つ問題が明るみに出てきています。幼保無償化は、高所得者優遇を生み出していること、また高等教育無償化により住民税非課税世帯は救われたとしても、授業料減免制度によって、例えば滋賀医大においては７割の学生が対象外、または削減となることから、路頭に迷う学生や世帯を生み出しています。 国は今月、幼保無償化の経費が約500億円、財源不足になることを発表しました。来年度の経費も当初の想定の7,700億円を上回り8,000億円を超える見通しだということです。刈谷市においては、地方消費税交付金の増額がありますが、消費税の引き上げによる法人市民税の減収、幼児教育の無償化への影響や経常経費の増額により、平成29年の決算に照らし合わせば、市の負担額はふえる見込みです。 このような心もとない政府の下で市民の暮らしを守れるのでしょうか。大企業と富裕層への応能負担をさせず、過去最高の防衛費を毎年更新し、おととい出された来年度当初予算案の概要は、一般会計102兆6,600億円、社会保障費は１兆円の増で、過去最高の数字をはじき出しています。特に国へ意見書を上げていく内容の請願事項については賛成とし、市の福祉施策の充実に関しても、取り組むべき施策提案も上げられておりますので、請願第１号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願について賛成討論といたします。 引き続き、請願第２号介護施設の
人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める請願、請願第４号安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願について、にじいろの会は、介護施設の現場で働いてきた者として、実感を持って賛成討論といたします。 この２つの請願は、医療や介護施設において、主に看護師、介護職員の勤務環境改善及び処遇改善を国に求めるものです。介護や医療現場は慢性的な人手不足であり、過重な労働と、その労働に見合わない賃金となっていることは周知のことと思います。看護師においても、介護職においても、そのやりがいは見えていても、激務と労働に見合わない賃金に看護師の75％近くが、介護職においては65％近くの方がやめたいというデータがあります。城内も介護施設で働いておりましたが、賃金が安い、体調が悪い、やめたい、その３点セットの苦渋の声をどれほど聞いたことでしょうか。 請願事項の中に、介護施設の介護職員及び看護職員の人員配置に関する基準を、現行の利用者３人に対し１人以上を、実態に合わせて２人に対して１人以上に引き上げることとありますが、城内の経験からは、現行の配置基準さえ守れない、それだけの人員が確保できないという実情になっていると思います。病というものは夜中に悪化しやすく、患者や利用者の体調の急変や重症化しやすいということがあります。また、夜中に尿意や便意を催した際などは、寝ぼけていたり認知や投薬の影響で覚醒ができないまま動いてしまうことで、ベッドからの転落事故も起きやすく、おむつを外してしまって排せつ物が散らかったり、漏れなどでシーツ全てが交換となるような状況や、病や冬の感染の時期などは嘔吐物の処理が続いたり、認知症の方は徘回等は見守りから離れられないことがあります。利用者の中には体重の重い方や身体レベルから移動やトイレ介助は２人の職員で対応が必要となる方もいます。転倒時には、職員１人では対応できない状況があります。利用者の急変時には、職員が救急車に同乗しなければなりません。これだけでも１人体制の夜勤やぎりぎりの夜勤人員配置がどれほどリスクのあるものなのか、夜勤においては事故等がなぜ絶えないのか、少しはおわかりになっていただけたでしょうか。 医療の最前線の夜勤勤務においては、看護師は月８日と法律にありますが、罰則規定がないために守られていない実態があるとのこと。日勤と夜勤のシフトの切りかえの際には６時間しかないときもあるとのこと。看護師や介護士の処遇改善は、地方自治体では限界があります。本来、国の責任によって対策が講じられるべきです。 団塊世代の全てが後期高齢者となる2025年には、看護職員は27万人、介護人材は34万人不足すると言われています。けれども、やめたいという看護師と介護士の割合が一向に減少しないということは、勤務改善や処遇改善の対策がおくれていることを明白に示しているのではないでしょか。 この請願は、医療と介護の現場の実態に基づいています。現場から寄せられた生の声です。かけ声ばかり国の都合のよい言いわけに惑わされることなく、現場の悲痛な叫びに応えることが必ず到来する超高齢社会に対応できる介護と医療の体制整備につながります。 以上、城内の経験と思いを述べ、請願第２号介護施設の
人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める請願と、請願第４号安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願の賛成討論といたします。 そして最後、請願第３号介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願、請願第５号看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願について、にじいろの会は賛成いたします。 この２つの請願は、介護職員と看護師の地域や職場での賃金格差をなくすため、特定最低賃金を新たに定めるよう国への意見書提出を求めるものです。 特定最低賃金とは、最低賃金を地域別最低賃金よりも高い水準で定めるもので、現在、229件余りの職種が認定されております。厚労省による2018年賃金構造基本統計調査によると、最低賃金の格差がそのまま介護職員が介護士の賃金の格差につながっていることがわかっていますので、特定最低賃金の新設は格差解消につながります。 日本医労連による2018年度賃金労働条件等実態調査結果によると、働く地域や場所によって看護師で約９万円、介護職で約６万円もの差があることがわかっています。年収で見ると、看護師、介護職ともに100万円を超える差となってきます。パート賃金で見ますと、看護師の最高時給は2,400円、最低時給850円、介護福祉士においては最高時給1,530円、最低時給750円と２倍の格差があります。看護師または介護福祉士は、それぞれ全国同じライセンスであるのにもかかわらず、また医療費は全国一律で決まっているのにもかかわらずです。これは地方の高齢化率は特に深刻で、国は地方創生を掲げ、少子高齢社会を憂えておきながら、喫緊の課題である医療や介護分野におけるサービスの質や人員確保のために必要不可欠な賃金アップの対策を怠っていると言えます。 刈谷市議会の議員の皆様においても、御家族の介護や御自身も医療にかかられる中で、どれほど医療や介護の分野が頼みであるのか、なくてはならないものなのか、また安心して質のよい医療やサービスが求められるところであるのかおわかりになっているはずです。それは地方であっても、医療機関や介護施設が違っても同様に保障されるべきことです。看護師と介護職員の人員不足ややりがいに直結する賃金の保障がなければ成立いたしません。 当然至極といっていいこの請願を、この国と地方の将来を見据え、率先して国へ上げていく刈谷市議会であってほしいと申し述べ、請願第３号介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願と、請願第５号看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願への賛成討論といたします。
○議長（山崎高晴） ７番
牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 請願第１号から請願第５号の請願について賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
福祉産業委員会でも、賛成、反対の議論を丁寧に行いまして、先ほど委員長のほうから内容、ポイントについて細かく報告がありました。その報告を受けて、きょうは重複しないように、ポイントについて賛成の意見を述べたいと思います。 請願第１号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願については、そもそもの請願者、愛知県の自治体キャラバンですけれども、愛知県の54の市町村にアンケートをしていただいて、それをまとめて、このような冊子をつくって毎年発行しております。それぞれの市町のよい点、ちょっとまだ足りない点なんかを比較しながら、刈谷市に不足している項目について要求をしております。例えば総合事業の中で、要支援１、２の方の総合事業への移行が始まっているわけですけれども、刈谷市については、丁寧に各自の状態像をよく見て判断をするという実態が現場でありますので、請願でも期限を区切った卒業、総合事業に一方的に入れてしまうということは、引き続きしないでくださいという一定評価をした上での要望になっております。 そのように各市町の特徴を踏まえながら請願を出してきておりますので、そのような請願であるということを少し説明を追加させていただきます。 また、現在では、一般の報道機関で報道されておりますように、国のほうで全世代型社会保障検討会が開催され、中間報告でも、75歳以上の窓口負担が１割から２割へと。それから70歳までしっかり働いてくださいね。裏返せば、年金はそこまで出ませんよということだと思いますけれども、そういうことの中でも、この自治体キャラバンが言うように、市町村ごとに丁寧に暮らしを見て、社会保障を充実させていく、そういう運動はとめてはならないし、ぜひ進めてまいりたいと思います。 これで、ことしはちょうど40年目になりますので、ぜひこの１番目の請願は、賛成をしていただきたいと思っております。 それから、請願第２号と請願第４号を一括して賛成討論をさせていただきます。 介護施設の
人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める請願でございます。ここにあります人員基準でございますけれども、現在、人員基準が３対１、利用者３人に対して看護師、介護士が総数で１人になっております。これだと、それぐらいならいいんじゃないかというふうに思われるかもしれませんけれども、休みがあったり交代勤務がありますので、大体ならすと現状は10人に１人というのが今の水準になっています。これが夜勤になると、その倍ですね、20人に１人というのが今の基準になっています。ですから、いろんな特別
養護老人ホームへ行くと、ユニットケアということで、一つのフロアをユニットにして、看護職を配置していますという説明があると思いますけれども、そのユニットが大体10人までとなっているので、それを１人で見る。夜間は倍になるというふうに思ってもらうといいかなと思います。 さらに、皆さん、ご存じのように、2015年４月から特別
養護老人ホームは原則要介護３以上になりました。それぞれの事業者のところは、要介護４とか５の利用者の方が入っていただかないと経営的に厳しいので、要介護者の囲い込みじゃないですけれども、そういうことが起こっていると聞きます。ですから、今までの基準がそのままですので、さらに利用者は、より重度化しているということが、もう一方ではある。その中で同じ基準で今働いているということですので、本当に今、福祉の現場は、いつ底が抜けてしまうかという状態があるということでございます。そういういろんな賃金、これから処遇改善等々もその都度ありますけれども、やっぱりこの人員基準をしっかり見てくださいというのがこの意見書ですので、ぜひ賛同をしていただきたいと思います。 それから、請願第３号と請願第５号でございます。介護従事者と看護職の特定最賃の新設を求める請願について、趣旨にもございますけれども、今やめたい理由で、看護職の方は人手不足で仕事が厳しいというのが第一になっていまして、２つ目に賃金が安いということが入ってきます。それから、介護従事者の方は真っ先に賃金が安いということがアンケートでも出ております。先ほども報告がありましたように、本当に若い人たちが介護の仕事を天職として入っても、高校を卒業して入っても、大学を卒業してくる新人の子よりも、介護福祉士の資格を取っても安くなってしまうという現実が今あります。今回の最賃の新設という新しい提案でございますけれども、県ごとの最賃、違いますけれども、この福祉介護職、それから看護職については、同じ仕事をこれらの報酬でやっていますので、ぜひこのことも意見書を出していただくように、よろしくお願いをいたします。 以上で請願第１号から請願第５号の賛成討論とさせていただきます。
○議長（山崎高晴） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 請願５件についての委員長報告は、いずれも不採択です。 これより採決します。 請願５件については、いずれも反対の意見がありますので、１件ずつ電子採決します。 まず、請願第１号の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（山崎高晴） 表決漏れはありませんか。 表決漏れなしと認めます。 表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、請願第１号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第２号の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（山崎高晴） 表決漏れはありませんか。 表決漏れなしと認めます。 表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、請願第２号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第３号の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（山崎高晴） 表決漏れはありませんか。 表決漏れなしと認めます。 表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、請願第３号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第４号の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（山崎高晴） 表決漏れはありませんか。 表決漏れなしと認めます。 表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、請願第４号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第５号の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（山崎高晴） 表決漏れはありませんか。 表決漏れなしと認めます。 表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、請願第５号は不採択とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第33、請願第６号「お城」よりもくらし・福祉の充実を求める請願を議題とします。 本請願については、さきに審査を付託しました建設委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 建設委員会委員長・・・ （登壇）
◆建設委員会委員長（外山鉱一） 御指名によりまして、さきの本会議において建設委員会に付託されました請願第６号「お城」よりもくらし・福祉の充実を求める請願について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、12月12日午前10時より委員会室において、委員全員、議長、副議長、当局より市長、副市長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。 委員会での審査の内容を要約して御報告申し上げます。 本請願につきましては、請願者代表より趣旨説明したいとの申し出がありましたので、これを許可し、審査に先立ちまして趣旨説明を受けました。 その後、委員から意見を聞いたところ、まず、刈谷城の復元については、市民からの提案や要望から事業化されたものであり、これまでの議会においても、本市の魅力と個性を高め、子供たちを初め市民に本市への愛着や誇りを培っていただくとともに、後世に向けて歴史や文化を継承することが期待できる事業として推進してきた経緯がある。このような経緯からも、刈谷城の復元は未来に向けて発展していくための必要となる事業であり、市の予算をしっかりと分配し、事業を推進していく必要があると考えるため反対との意見。 次に、亀城公園内に隅やぐらや石垣の一部を復元することで、刈谷市が自動車のまちだけではなく、昔、お城があり、城下町があったまちとして再認識・再評価され、亀城公園と歴史博物館、郷土資料館等とあわせ、歴史文化交流ゾーンとして、歴史と文化に触れる魅力の高い地域と変わり、自信を持って他市へも発信できる観光資源になると思うため反対との意見。 次に、お城建設を中止することには賛成だが、中止することにより活用できる50億円以上の財源を、市立保育園を新設すること、学校給食費を無償にすること、高過ぎる国民健康保険税と高い介護保険料を引き下げることに振り分けることには賛成できかねる部分があるため趣旨採択との意見。 次に、亀城公園は、刈谷市のルーツ的な公園で中心的な公園であり、決して整備をおろそかにしてはならないと認識しており、再整備する場合、それなりの公園にリニューアルすることは当然のことだと考えている。また、建設費についても岩ケ池公園やフローラルガーデンよさみ等の他の公園の建設費と比較してもバランスがとれていると考えているため反対との意見。 次に、「くらし・福祉の充実」に向けた内容について、反対の立場であるものや、それ以上に優先順位が高いものがたくさんあると考えていること。また、現状までに関係経費として１億6,500万円も使っており、目的とした結果につながるのであれば、価値のある事業になると考えていることから反対との意見がありました。 以上の討論の後、趣旨採択、不採択の意見がありましたので、まず趣旨採択にすることについて起立採決しました結果、起立少数により趣旨採択することは否決されました。 次に、採択、不採択について起立採決しました結果、起立なしにより、請願第６号は不採択とすることに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（山崎高晴） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ５番
城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 請願第６号「お城」よりもくらし・福祉の充実を求める請願について、にじいろの会は賛成討論いたします。 この請願の趣旨に、市民アンケートで70％以上が刈谷城築城に反対の意思表示を示したとあります。城内自身も、ことし８月末に街角等で市民アンケートを実施し、75％の市民の方が反対の意を示されました。違う形での実施ですが、刈谷城復元事業への市民の声は同様の結果となり、適切なデータと捉えております。多くの市民が刈谷城復元に価値を見出せていない状況下で、市が事業を進めることは、市民の信頼を失い、また市民の主権者意識をそぐものではないでしょうか。とはいえ、２割ほどの方でありますか、賛成してみえる市民の方がいますので、直ちに中止と決めつけるのではなく、賛否の立場を超えて、まずは行政と市民が十分に話し合う機会を設けるべきだと考えます。 また、事業費の是非を判断するためにも、概算事業費を明確にし、十分な情報提供とともに住民投票を実施すべきと考えます。 このように請願者の思いと城内の考えは相違いたしますが、「お城」よりもくらし・福祉の充実を優先してほしいという点は理解できます。郷土愛や文化財の伝承の重要性を否定するものではありませんが、経済面、生活面での支援を求めている市民が現に存在し、命と直結する日々の暮らしを最優先することとは、何物にもかえがたいことと考えます。 城内のもとにも、刈谷城よりも公共交通、教育、子育て、高齢者支援の充実を求める声が重ねて届けられています。 以上の理由から請願第６号「お城」よりもくらし・福祉の充実を求める請願について賛成いたします。
○議長（山崎高晴） ７番
牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 請願第６号について賛成の討論をさせていただきます。 「お城」よりもくらし・福祉の充実を求める請願について、本会議でも
山本シモ子議員が質問いたしましたが、復元に基づく石垣ややぐらの、いわゆるお城をつくることの是非が、引き続き市民の間で争点となっております。 この請願項目は、
山本シモ子議員のところでもお伝えしましたけれども、アンケート集約をしまして、約700通いただきまして、そのうちの７割が反対という結果でございました。私たちも非常に多いなというふうに感じたとともに、その分将来の不安、暮らしや福祉をもっと充実してほしいという声がつづられておりました。素直に市民の声を請願にしたのがこの請願内容でございます。市民の皆さんの暮らしとか福祉の充実に資する取り組みにもっと活用すべきと考え、この請願について賛成をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 本請願についての委員長報告は不採択です。 これより採決します。 本請願について反対の意見がありますので、電子採決します。 本請願の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（山崎高晴） 表決漏れはありませんか。 表決漏れなしと認めます。 表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、本請願は不採択とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第34及び日程第35、請願第７号子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願及び請願第８号子どもの
インフルエンザワクチン接種の助成を求める請願の請願２件を一括議題とします。 請願第７号及び請願第８号の請願２件については、さきに審査を付託しました市民文教委員会の審査の経過並びに結果についての報告を委員長よりお願いします。 市民文教委員会委員長・・・ （登壇）
◆市民文教委員会委員長（中嶋祥元） 御指名によりまして、さきの本会議において市民文教委員会に付託されました請願第７号子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願及び請願第８号子どもの
インフルエンザワクチン接種の助成を求める請願の請願２件について、委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は、12月13日午前10時より委員会室において、委員全員、副議長、当局より市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席のもと開催しました。 委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げます。 ２件の請願につきましては、いずれも請願者代表より趣旨説明したいとの申し出がありましたので、これを許可し、それぞれ審査に先立ちまして趣旨説明を受けました。 その後、委員から意見を聞いたところ、まず、請願第７号子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願についてでありますが、乳児園への移行では、ゼロ歳から２歳児の約180人分の定員を新たな施設の整備を伴わずに確保できる。また、放課後児童クラブの利用者負担金については、国は総事業費の２分の１と示しているが、刈谷市では３分の１に抑えており、他の自治体では、夏休みなどの利用者負担金を別途加算しているところが多いが、刈谷市では年間を通じて定額を維持していることなどから反対との意見。 次に、別の園に通う兄弟は８組もあった平成27年以降、改善がされており、家庭の希望にも対応している。また、乳児園は、利用申請時に３歳以降、転園をすることを保護者了解の上で利用する制度と認識している。諸事情により、どうしても３歳以降も乳児園に通いたいということにも対応できるような条例になっている。さらに、児童クラブの保育料を下げるということは、指導員の質の低下や、人員が確保できなくなるという懸念も将来には見えてくると思うことから反対との意見。 次に、子供が生まれたということが喜びでなくてはならない。そのことが不安になったり、子を産む時期をコントロールするような制度や社会であってはならないということを強く認識しており、賛成できる部分もあるが、賛成しかねる部分もあるため反対との意見。 次に、保育園は、育休中に下の子が産まれた場合、上の子が２歳児までであれば退園しなくてはならず、２人目の子を産む時期を考えなければならない。一律に退園とすることは、子育て支援にはならないと考える。また、５歳までの保育園を乳児園にしてしまうのは問題である。これらのことから賛成との意見がありました。 以上の討論の後、起立採決しました結果、起立少数により、請願第７号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第８号子どもの
インフルエンザワクチン接種の助成を求める請願についてでありますが、インフルエンザウイルスは、毎年のように変異する性質があり、現在、感染や発症の防止に対する効果の高いワクチンは開発できていないと言われている。また、インフルエンザワクチンは、子供に対する有効性は高くないほか、まれに起きる非常に重い副反応との因果関係などが明らかになっておらず、安心安全に接種できるよう予防接種法によって有効性などが確認されたものについて実施していく必要があると考えるため反対との意見。 次に、高齢者へのワクチン接種の助成の目的は、死亡または重篤化を防止する効果があるとして、予防接種法に基づいて国が指定している。刈谷市としては、その法律に基づき助成をしている趣旨であるため、公平・公正の面から助成は難しいという判断であるため反対との意見。 次に、安城市でも一定の効果が認められるということで事業を実施しているとのことであり、65歳以上の方々も接種していることを踏まえると、こうした制度そのものは有効で、医療費の抑制につながっていけば、それはよいことであるため賛成との意見。 次に、インフルエンザにより学級閉鎖になると、その後、順調な授業を取り戻すのが大変だという声があるほか、インフルエンザ予防接種は２回接種で、合計7,000円となり、接種をためらってしまうとの声がある。全員が予防接種を受けなさいということではなく、予防接種に補助をということであるため賛成との意見がありました。 以上の討論の後、起立採決しました結果、起立少数により、請願第８号は不採択とすることに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、請願第７号及び請願第８号の請願２件については、いずれも不採択とすることに決定しました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（山崎高晴） ただいまの委員長報告に対する質疑、討論を行います。 ５番
城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 請願第７号子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願について、にじいろの会、城内は、紹介議員となっています。賛成討論させていただきます。 城内は、11月15日、市役所会議室が満室になるくらいの大勢の請願者の方々と市との懇談会に同席させていただきました。 要望は３つあり、いずれも必要なものでした。１つ目、第２子の産休、育児休暇中であっても、３歳未満の上の子の通園を認めるよう求めるものです。懇談会で皆さんが、時に涙ながらに訴えられたことを忘れることはできません。上の子の通園継続のために、育休を取得せずに仕事復帰したという大変な経験をされたそうです。お産は命がけです。産後の肥立ちのよしあしは生涯にわたって女性の心身の健康に影響を及ぼします。生まれた赤ちゃんとゆっくり過ごす時間も持ちたかったことでしょう。ですので、育児休暇を諦められた御本人の心中を察すると胸が痛みました。命が宿るということは、本当に神秘でかけがえのないことです。本来、悠久の自然の流れの中にあることのはずなのに、市の制度によって兄弟の学年差が３年以上になるよう出産時期を考えなければいけないなんて、少子化が社会問題になっている今、不合理かつ理不尽な制度としか言いようがありません。 子供の視点でこの制度を見た場合、どうでしょうか。兄弟の誕生が理由で園には通えない、家にいなければならないとなったらどうでしょうか。先生やお友達と遊びたい、遊具やおもちゃで遊びたいと思うのではないでしょうか。この制度は、子供からなれ親しんだ環境を突然奪う制度でもあります。また、一度退園し、育休明けにもとの園に入園したいと思っても、入れない可能性も考えなければならず、子供同士のつながりは断たれてしまいます。 名古屋市は以前から３歳未満児の退園は行っておりません。刈谷市子育て支援、頑張ってきています。刈谷市ならこの制度を直ちに撤廃できるはずです。市長の公約に、産後ケアの拡充があります。育児休暇に関係なく、子供たちが継続して園に通えることは、市長のこの公約の実現を裏切りません。制度は見直すべきと考えます。 ２つ目は、放課後児童クラブの問題解消についてです。 まず、祝日保育については、支援員不足の解消が条件ということですが、北部、南部、中部、各１カ所ずつからでもスタートしてみるなど、段階的にでも共働き世帯を支援する体制整備はできるはずです。児童クラブの保育料については、平成29年４月に月額3,000円から5,000円に値上げされました。同時に引き上げられた学校給食費を合わせると年間３万1,200円もの負担増です。刈谷市の児童クラブ料は、保育時間に関係なく年間を通して一律であり、他市よりも充実しています。5,000円に値上げした際、児童クラブ開設時間も延長しました。そのことは大変評価いたしますが、一方、５時のお迎えと７時のお迎えが同じ料金であることに不公平感を感じる声もいただいています。 刈谷市の人口構造や産業構造が近い東海市は、低学年は無料、高学年は3,000円を維持しています。刈谷市の民生費の割合は、類似団体や碧海５市の中で低い状況にあります。令和２年度から公立幼稚園が認定こども園になることで、教育費に含まれた幼稚園費は民生費に移行されますが、平成30年度の決算で、移行後の民生費の増額を試算しても、その割合は碧海５市と比較し最も低い状況は変わりませんでした。財政豊かな刈谷市、児童クラブ料の値下げ、または新たな料金設定は十分可能と考えます。 ３つ目、保育士、児童クラブ指導員の人員確保の課題についてですか、ほかの請願においても、共通して人員不足は課題とされ、請願事項に上がっています。介護士や看護師、教員など、大事な分野における人員不足は、福祉を前進させるためには必要不可欠です。市には求人をかけるだけではなく、工夫できることがまだあるはずです。 8050問題に見られるように、ひきこもりや非正規労働者も多いことから人材はいるのです。先日、来年度予算案に、厚労省はひきこもり対策を含めた地域共生社会の実現に向けて約500億円、就職氷河期世代の支援には603億円を盛り込む方向と発表しました。刈谷市民は宝という理念に立ち、人材発掘、人材育成事業に力を注ぎ、人材確保の努力を重ねるべきです。市直営の人材バンクの登録サイトを開設するなど早急な対応が必要です。この請願には１万2,225人の署名が連ねられています。これだけの署名を集めたパパやママ、保育士たちの思い、いま一度丁寧に耳を傾けてみませんか。 議員は市民の代弁者でありますから、この重みをしっかり受けとめ、請願第７号子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願に賛成討論といたします。
○議長（山崎高晴） ２７番
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 私は２つの請願に対して賛成討論をします。 よって、不採択とした委員長報告に反対し、請願の賛成討論とします。 まず初めに、請願第７号子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願です。 保護者、保育士で構成する刈谷の保育をよりよくする会は、誰もが安心して働き続け、子供たちの豊かな保育を願って請願に取り組んできています。毎年１万筆を超える請願書名が届けられていますが、今回も１万2,225筆の署名が届けられました。子育て中の保護者は、朝から晩まで時間との闘いのような毎日と思います。そういう中での取り組みは貴重です。議会に届けられた請願を、私は重く受けとめていきたいと思います。 審議に当たり、請願者代表の陳述は胸を打つものでした。その内容の一端を述べます。 ２人、３人目を産みたいと願っている保護者は、下の子を産んで育児休暇に入るときに、上の子が３歳以上になるようにと考えなければなりません。昨今、晩婚型も多い中で、女性は年齢を考え、次の子の出産を諦める人がいるとも聞いています。家族計画は本来楽しいものでなければならないのに、２歳児退園にならないよう悩める子育て計画になっているのです。名古屋市、碧南市では、その基準が外されています。刈谷市でも２歳児退園をやめてくださいと保護者が掲げるつらい思いを陳述されましたね。こんなひどいことが見直しされずに、消費税10％増税問題では子育て支援などとどうして言えるのでしょうか。反対した討論に怒りを禁じ得ません。 陳述は２歳児退園問題を大きくクローズアップさせました。他にも児童クラブの保育を拡充・充実してください。児童クラブで祝日保育を実施してください。児童クラブの保育料を引き下げてください。先ほど
城内志津議員も賛成討論の中で実態を挙げていました。 そして３つ目、子どもの命と安全、そして豊かな発達保障ができるよう、保育士、児童クラブ指導員がゆとりを持って保育に従事できるようにしてください。これらの請願署名です。 子供たちが豊課に育つことを願ってやみません。この立場を主張して、請願第７号子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願の賛成討論とします。 次に、請願第８号子どもの
インフルエンザワクチン接種の助成を求める請願に賛成討論を行います。
新日本婦人の会は、戦後結成された女性団体です。結成には、戦前から女性の地位向上を目指し活動してきた中に代表するのは平塚らいてうさんが挙げられます。核戦争をなくし、次の世代に平和憲法を必ず伝えるために、女性たちは手を取り合って、日々活動を続けています。
新日本婦人の会刈谷支部は、冬になると流行するインフルエンザを未然に防ぎ、重篤化しないようにする処方にワクチン接種を受けることが望ましい。しかし、その接種は１回3,500円、２回接種が必要なので7,000円もの費用は、子育て世帯に負担が重くのしかかることから、そういう情勢に鑑み、支部の皆さんが取り組んだ子どもの
インフルエンザワクチン接種の助成を求める請願です。815筆の請願に心から敬意を表したいと思います。 審議に当たり、鈴木澄子さん、支部長の陳述は、そんな思いが込められていたのではないでしょうか。 私たちは、保育園や幼稚園前で請願の署名に取り組みました。ある幼稚園前で、「うちは子供が３人で２万円もかかるので補助があったら助かります。こんな署名をありがとうございます」と言われたことは、仲間たちを大きく励ましたと私は伺っています。 また、学級閉鎖になれば、教師たちはおくれを取り戻すなどで大変な負担を抱えている。その教師たちの皆さんの重い声も紹介されました。安城市では、小学生までですが１回1,000円、大府市では中３、高３、受験生を考えてのことでしょう、2,000円の補助、江南市では補助を求める請願が全会一致で採択されたすばらしい結果も聞いています。こういう議会があるということをぜひ学んでいきたいと思います。 重篤化にならないよう願っているものであり、補助をつくることは望ましいことではないでしょうか。ぜひ市の施策の中にも高齢者、65歳以上の1,000円補助等を含め、子供たちの
インフルエンザワクチン接種の補助をつくっていただくことを心から願っています。 そしてこの請願に対して予防接種に効果がないなどと全くかみ合わない反対討論は許せません。請願は強制接種を求めているものではないのです。ぜひ、市の施策の向上を求めて、子どもの
インフルエンザワクチン接種の助成を求める請願の賛成討論とします。
○議長（山崎高晴） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 請願２件についての委員長報告は、いずれも不採択です。 これより採決します。 請願２件については、いずれも反対の意見がありますので、１件ずつ電子採決します。 まず、請願第７号の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（山崎高晴） 表決漏れはありませんか。 表決漏れなしと認めます。 表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、請願第７号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第８号の賛否について、表決ボタンを押してください。 （議員表決）
○議長（山崎高晴） 表決漏れはありませんか。 表決漏れなしと認めます。 表決を終了します。 賛成少数と認めます。 よって、請願第８号は不採択とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第36、同意第８号副市長の選任についてを議題とします。 （企画財政部長退席）
○議長（山崎高晴） 本案の説明を願います。 市長・・・
◎市長（稲垣武） 追加議案書の１ページをお願いをいたします。 同意第８号副市長の選任についてお願いをいたします。 川口副市長の任期が令和２年１月24日で満了するため、その後任の副市長に鈴木克幸氏を選任するものであります。住所及び生年月日につきましては記載のとおりでございます。 提案理由といたしましては、副市長を選任するに当たり、地方自治法第162条の規定により議会の同意を得る必要があるからであります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。 ２７番
山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 同意第８号副市長の選任について、ただいま提案がありました。
日本共産党議員団は同意を表明し、この機会に一言意見を述べさせていただきたいと思うところです。 党議員団は、副市長の２人制に疑問を呈してきた立場です。しかし、地方自治法の改正で収入役制度がなくなり、特別職がそれまでの４人体制から現在も４人ですね、それまでの４人体制から３人になるのは諸行事などの関係で大変だという実態が市当局からも示されてきたところです。また、前竹中市長は、この副市長２人制に当たっては、民間登用にかじを切って、その英断にも同意をしてきましたが、それは１期で終わってしまいました。現在は市部長級まで従事した元職員を副市長に据えるという提案になってきています。 今回の提案は、市長の後輩を据えるということに、またなりました。井の中のカワズにならないことを願うばかりです。 提案は、川口副市長の１月24日をもっての退任を明らかにしたものです。私は残念としか言いようがありません。なぜなら稲垣新市長を支える立場で働く人材と思っているところからです。いつか交代というのは必ず来るものですが、こういう立場から、まだまだ市政に対して寄与していただければいいなと思っていたところでの退任となりました。この機会に申し上げます。川口副市長には、私の６期24年、今７期目をこうして頑張っておりますが、24年間、本当にお世話になってきたと認識をしています。先ごろの市民文教委員会での星野議員の質問の中でも、とうとうと、これまで果たしてきた役割を述べたことには、多くの皆さんが感銘をしていたことと思います。ここでお伝えをします。 退任した後においても、健康に留意し、お元気でお過ごしいただくことを心から願うばかりです。そして今後も市政の発展と市民の暮らしの向上において、御指導、御鞭撻をいただけますようよろしくお願いを申し上げます。長い間、ありがとうございました。お疲れさまでした。
○議長（山崎高晴） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決します。 本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。 ここで今議会が最後となります川口孝嗣副市長より挨拶をしたいとの申し出がありましたので、これを許可します。
◎副市長（川口孝嗣） 議長のお許しをいただき退任の挨拶の時間をいただきましたこと、本当にありがとうございます。お昼の時間になってしまいました。一言お礼を申し上げたいと思います。 副市長として２期８年、あと１カ月後に終えることになりました。もとより浅学非才な私がこうして務められたのも、代々の職場の仲間の支え、議員の皆様の御厚情があったからこそと心から感謝申し上げます。 きょうが最後の議会になります。本来ならば、私はここで３点ほど申し上げたかったところですが、１点だけ議会との思い出を語らせていただきたいと思います。 10年前、
次世代育成部長時代に、小惑星探査機はやぶさの帰還カプセルの特別公開事業を刈谷に誘致したい、ＪＡＸＡに申し入れをするので、採用されたら補正予算でぜひお願いしたいと議長室にお願いに伺いました。当時の議長からは、刈谷にぜひ誘致せよ、市民に夢と元気を与える事業になる。議会も全面応援できる。予算は心配せずに全力で頑張れ。ただし、誘致に失敗したら辞表を書けよと熱い応援をいただきました。さまざまな知恵と手段を使い、懸命に頑張りましたが落選いたしました。議長から「辞表を持ってきたか」と言われましたが、「あと一息、二次募集があります。それを狙います」と申し上げ、それも落ちました。このとき議長からは、「あなた方がよく頑張っていることは耳にしている。結果が及ばないこともある。その姿勢が大切であり、今後も職員に気構えを伝えていってほしい、議会も期待している」と温かいお言葉をいただきました。しかし、私も部下もその時点では納得がいかず、ＪＡＸＡと交渉を続けておりました。粘り勝ちをしました。ＪＡＸＡの特別公開は土曜日曜を挟んで５日間の規定でございましたが、年度末の３月31日がかろうじて土曜日に当たっておりました。ここの５日間、これを年度またぎでよければ最終会場として刈谷を追加してもいいとの連絡をいただきました。直ちに市長、議長に相談をし、承諾をいただいて決定をいたしました。 年度またぎの事業は、予算も職員の異動もあり、勤務体制にも大きな負担をかけましたが、結果は、この５日間でイベントに来場された方は４万人を超える盛況になりました。このとき私は、
次世代育成部長から企画部長に、そしてイベント当日は副市長としてこの事業の成功を見ることができました。職員には大きな負荷をかけたと思います。しかし、市民とともに大きな感動、達成感を得た事業だったとも思います。イレギュラーな事業でもございましたが、議会の皆様の御理解と応援があったからこそできた事業だったとも思います。こういう仕事ができたことも、生涯の思い出でございます。 以降、２期８年、その心意気は失わず、竹中市政、稲垣市政までお世話になりました。年が明け、１月24日が任期満了日でございます。この日で公務員生活48年９カ月と24日になります。刈谷市職員としては連続勤務期間としては最長記録になると聞きました。これを唯一の誇りとして職場を去りたいと思います。議員各位、議場におみえの皆様の御健勝と、ますますの御活躍を祈念申し上げまして、感謝の御挨拶とさせていただきます。あと１カ月、一生懸命頑張ります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山崎高晴） 続いて、ただいま選任されました鈴木克幸さんより挨拶をしたいとの申し出がありましたので、これを許可します。 （企画財政部長入場）
◎企画財政部長（鈴木克幸） 議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。 ただいまは副市長の選任に御同意を賜りましてまことにありがとうございます。大変光栄であり、身の引き締まる思いでございます。 私は昭和59年４月に職員としてこの刈谷市役所に採用していただきました。それ以後、約36年間の仕事を通じまして、議員の皆様、そして市民の皆様、職員の皆様に育てていただき、支えていただきました。改めまして心より感謝を申し上げます。 年が明けまして、１月25日からは稲垣市長の補佐役として、近藤副市長とともに、刈谷市政のますますの発展に尽力してまいる所存でございますので、議員の皆様方におかれましては、なお一層の御支援と御協力をいただきますことをお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（山崎高晴） ありがとうございました。 川口孝嗣さんにおかれましては、副市長として２期８年にわたり本市発展のため御尽力を賜り、心からお礼申し上げます。ありがとうございました。 鈴木克幸さんにおかれましては、来年１月25日から新副市長として手腕を発揮されることを御期待申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 議事進行。 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 議案第59号と議案第60号におきまして、
城内志津議員の発言の中で、増額される報酬等について、特定の方、あるいは有名な方に寄附をされると申されました。その行為自体に対してとやかく言うものではありませんが、公職選挙法に照らし合わせて、寄附をしますと。あるいはこういう方に寄附を議員がしますということを表明することが、ひょっとしたら売名につながるのかもしれない。あるいは売名かもしれないということを思いまして、一応この際ですので確認のほうを議長さんに要望させていただきます。
○議長（山崎高晴） 今、鈴木議員のほうから確認してくれとの申し出がありましたので、少し休憩させていただいて確認しますので、お願いいたします。 休憩します。 午後０時１１分 休憩 午後１時５０分 再開
○議長（山崎高晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの鈴木絹男議員の議事進行について、議案第59号にかかわる
城内志津議員の討論中の発言が公職選挙法に差しさわるかどうか確認してほしいという趣旨の要望でございました。 議長において確認しましたところ、現状、有権者への寄附行為には当たらず、公職選挙法に抵触するものではないということでしたので報告します。 ただし、刈谷市議会が市民の皆様に向けて寄附行為ができないことから、贈答など慎む旨、議会だよりで広報しておりますし、今後、誤解を受けないような発言が望まれるものと思われます。 一方で、ここで全議員に対して確認をお願いします。 刈谷市議会会議規則第54条第１項には、「発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を超えてはならない」と定められております。特に簡潔明瞭に発言すること、そして議題外にわたる発言をしないことは、市民に信頼される議会審議を行う上で大変重要であると認識しますので、議員各位におかれましては、留意していただけますようお願い申し上げます。 以上で本件の議事進行については終了します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。 これをもちまして令和元年12月刈谷市議会定例会を閉会します。 午後１時５２分 閉会地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 刈谷市議会議長 山崎高晴 刈谷市議会議員 深谷英貴 刈谷市議会議員 白土美恵子...